こんなお困りごとはございませんか
担当者が辞めてしまい、経審の全体像を把握できる者がいなくなってしまった
入札戦略に対して経審点が最適化されているのか心配だ
決算内容や経営資源が経審へどう影響しているのか正直よくわかっていない
専門性が高く奥が深い経審の手続き
正しく経審申請するためには、やはり専門的な知識が必要となってきます。狙った経審点を意図的に取りに行くためには、会社の経営状況や経営資源を正しく理解することが前提となります。
そのうえで、改正情報などにも対応した最新の経審制度知識を踏まえ、御社にとってどのような申請内容が最適かを徹底的に考える必要があります。
経審のこと、当事務所へ相談してみませんか
難易度が高い経審申請を自社で内製化できれば理想的だと思います。しかし、多くの建設事業者様はなかなかそこまでリソースをかける余裕がないのが現状ではないでしょうか。当事務所では、御社のご希望を前提に、最適・最善の経審申請を共に考え代行いたします。また、経審手続きの代行にとどまらず、現状分析から目標経審点の設定、その実現及び維持までの伴走支援も可能です。
あの自治体のあの格付けの入札案件を取りたいから、目標の経審点を取りに行く。当事務所とともに“入札案件から逆算する経審”に取り組んでみませんか。
当事務所では、御社のご希望を前提に、最適・最善の経審申請を共に考え代行いたします。画像をクリックするとPDFリーフレットのダウンロードが可能です。
現状で取得可能な最高経審点を当事務所と共に取りに行きましょう。
次のようなケースでご活用いただいております
社内で経審を回してきたが、見直しの必要を感じている方
これまで社内対応で問題なく進めてきたものの、担当者の退職や属人化により、経審の全体像が見えにくくなっている。 そんな状況でも、過去の申請内容を丁寧に再確認し、今後の入札戦略に合った経審へ整えていくことが可能です。
狙いたい案件があるのに、経審点の詰め方が分からない方
取りたい自治体、取りたい格付け、目指したい入札案件がある。 ただ、そのために経審をどう組み立てればよいのか、社内だけでは整理しきれない。 そうした場面で、入札案件から逆算した経審の設計をご支援いたします。
経審点を“結果”ではなく“管理する数値”として捉えたい方
経審は、ただ提出して結果を待つだけの手続きではありません。 決算内容や経営資源が点数にどう影響するのかを理解することで、目標とする点数帯に向けた管理がしやすくなります。 当事務所では、そのための見直しと伴走支援を行っています。
よくあるご質問
相談料はかかりますか
原則無料で承っております。通常は電話、メール、zoom等にてお話を伺いますが、御社へ訪問し面談する場合は交通費・日当等がかかることがあります。
初回相談ではどのような準備が必要ですか
現在の経営状況や経営資源、ご希望の経審申請内容や結果をお聞きします。決算報告書（直近３期分）、前回までの決算変更届や経審申請の副本（直近３期分）をご準備いただきますと経審シミュレーションまで進めやすいです。
対応可能エリアはありますか
原則、全国対応しております。JCIP（電子申請）または郵送申請が可能な場合は、全国どちらからでもご依頼いただけます。
今の経審点に改善の余地があるか相談できますか
はい、ご相談いただけます。当事務所では、経審申請の代行だけでなく、現状分析から目標経審点の設定、その実現や維持に向けた伴走支援も行っております。今の点数が入札戦略に合っているか不安な場合もご相談ください。
経審申請だけでなく、その後の入札参加資格申請も相談できますか
はい、可能です。ご希望であれば、経審結果通知書の受領後に、入札に参加する自治体の入札参加資格期限や申請時期の確認・管理についてもご相談いただけます。経審だけで終わらせず、その後の入札参加も見据えてご支援いたします。
経審点の受領までにどれくらい時間がかかりますか
審査期間は、知事許可の場合は約3週間、大臣許可の場合は約2か月かかり、その前段手続きとして決算変更届、経営状況分析申請、経審必要書類準備で約1か月かかります。
ご依頼の流れ
事前相談
電話、メール等にてお問い合わせください。御社の状況やご希望、申請内容をお聞きします。
お見積り
お聞きした内容でお見積書を発行します。
必要書類のご提供
委任状へ押印、公的証明書類（納税証明書等）のご取得、決算報告書などをご準備の上、当事務所へお送りいただきます。
決算変更届
ＪＣＩＰ（電子届出）または紙届出（郵送）にて担当行政庁へ決算変更届を提出します。
経営状況分析申請
認定分析機関へ申請します。（当事務所はワイズ公共データシステム社を利用しています。）
経審申請
JCIP（電子申請）または紙申請（郵送）にて担当行政庁へ経審申請します。
経審結果通知書の受領
知事許可の場合は３週間程度、大臣許可の場合は２か月程度の審査を経て、担当行政庁より経審結果通知書が届きます。
経審結果の分析及び改善施策の策定（ご希望の場合）
現状分析から課題を明確化し、改善施策を策定し実行します。当事務所では、その支援のために財務改善を含む伴走支援（顧問契約）をご用意しております。
入札参加資格の確認（ご希望の場合）
入札に参加する自治体の入札参加資格期限や申請時期を確認し管理します。
代表：岡本 広輔（行政書士）
はじめまして。行政書士おかもと事務所の岡本です。当事務所では、建設業許可申請、経営事項審査申請、入札参加資格申請など、建設業に関する行政手続きに力を入れて取り組んでおります。
経審は毎年提出すればよいだけの手続きではなく、今の点数が入札戦略に合っているのか、見直す余地があるのかまで考えることで、はじめて意味のあるものになります。だからこそ当事務所では、経審を“作業”ではなく“戦略”として捉え、申請そのものだけでなく、その先も見据えた支援を大切にしています。
経審を安心して任せたい方、今の申請内容や点数を一度見直したい方にとって、気軽に相談できる相手でありたいと考えております。建設業で頑張る皆さまのお力になれるよう、誠実に伴走してまいります。
行政書士おかもと事務所
| 事務所名 | 行政書士おかもと事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 埼玉県朝霞市東弁財3-17-16-305 |
| 代表者 | 岡本 広輔 |
| TEL | 048-423-5314 |
| FAX | 048-423-5324 |
| 営業時間 | 平日9：00～19：00 |
